ジェネシスヘルスケアの誓約

難病・精神疾患の検査は行いません

GeneLife®の遺伝子検査サービスでは、クローン病・ベーチェット病など治療法が確立していない難病や、重度精神疾患項目は検査致しません。運営会社であるジェネシスヘルスケアの倫理審査委員会では遺伝子検査の結果により、お客様の不安を煽る可能性がある疾患は検査対象としないことと定めております。
※出典元「難病情報センターホームページ」(2014年9月現在)から引用
http://www.nanbyou.or.jp/entry/513

遺伝情報の管理・保管体制について

当社はお客様の遺伝情報の保管にも万全の体制を導入しています。 日本の法律上、個人遺伝情報は個人情報保護法に基づいて管理を行っており、検査後にお申出いただければ、個人遺伝情報及び個人情報のデータ削除も承っております。個人遺伝情報及び個人情報の取扱いは、経済産業省が定めているガイドライン「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年12月17日策定)」を厳守しており、お客様からお預かりした検査試料はID番号により匿名化された状態で厳重に管理しております。 つまり、個人が特定されることができない厳重なセキュリティ体制を導入しております。また、特定非営利活動法人個人遺伝情報取扱協議会の自主基準を遵守しています。尚、お客様の解析データは結果通知時から1年間保管しますので、期間中はいつでも結果が閲覧できます。

解析技術について

  当社では自社の研究所及び解析センターを運営しております。解析の品質を左右する最新及び最先端の解析機器を備え、検査にはPCR、シーケンサー、DNAチップなどの技術を使用しております。DNAチップは、一度に数多くの遺伝子を調べる際に利用される技術として、精密度が高く最高峰の品質で知られております。更に品質を高める目的で、当社では日本人及び東アジア人の遺伝子を特定しており、これらが設計に加えられたカスタムチップを開発しました。研究目的に良く使われるメーカーの既成チップを使う企業がほとんどの中、当社では、カスタムチップを導入する事により98%以上の解析結果が得られるように高い解析品質を確認しております。

科学的根拠について

  遺伝子検査は、近年、様々な形で消費者の注目を集めているとともに、遺伝子解析技術の低価格化・高度化に伴い、予防目的や医療での診断などで用途が拡大しています。今後、遺伝子検査の利用が促進されることで、各個人がより安全で有効性の高い医薬品や治療方法を選択できること、また健康維持増進のための有用な情報を自ら得られることが期待されています。一方で、現在ゲノム情報は既に8割以上が解読されていますが、遺伝子検査は発展途上の分野であり、研究成果の集積段階にあります。そのため、科学的根拠が不十分である場合もございます。当社では、ジェネシス遺伝学研究所の研究者が次の項目を重点に置き疾患と解析する遺伝子を選択し、結果報告を行っています。 ①対象集団:基本的に東アジア人もしくは日本人で科学的根拠がある。②論文名・著者・発行年。③参考としている論文の評価。当社では遺伝子分野でのリーディングカンパニーとして科学的根拠の妥当性を評価するにあたり、あらゆる角度からベストプラクティスを試みていますが、個体差を表す遺伝子研究が10年程度の歴史しかない新しいサイエンス分野であることから、再現性が低い場合もありますので、解析結果から得られる情報が限定的であることをご理解の上、ご使用ください。また、遺伝子の解析結果のみをサービスとして提供しており、医療情報等は含みませんので予めご了承ください。

倫理委員会について

当社は法令等の理解と遵守、情報の取扱いにおける慎重さと正確性を追求し、業務遂行に努めています。また、自社研究や個人遺伝情報の取扱いについて、公正かつ中立的に事業実施の適否を審査する委員会を設置し、事業の安全性を高めています。

社会への貢献

当社は、遺伝学の発展に貢献することを志しており、科学の発展や知見の拡充を図るだけでなく、研究技術の支援のほか、社会全体における遺伝子解析の啓蒙・普及に努め、技術と知識の共有を図ります。国内外の研究機関と積極的に共同研究支援を随時実地しており、事例では、アルコール依存症研究支援、AAVを活用した遺伝子治療の国際特許申請のスポンサー支援、人類遺伝学における祖先探求研究等があります。
また、医療機関との連携にも力を入れており、医療機関向け商品の開発も行っております。医療機関向けの遺伝子検査では国内では初の試み となる、検査の申込みから報告までをwebを行うサービスを提供しています。
寄付制度を通じて、社会的貢献度が高いと評価される研究者や研究室等に対し、研究支援寄付金の付与制度を導入しています。また、「健康、予防、難病治療」をテーマとして活動している非営利団体に対しても様々な支援体制を提供していきます。

個人遺伝情報取扱審査委員会

当社は一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)に所属しております。
http://www.jba.or.jp/pc/member/list/general/#03

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