遺伝情報の管理について

ジェネシスヘルスケア株式会社(以下「当社」、東京都渋谷区)及びジェネシス遺伝学研究所は、遺伝子解析及び研究を専門に行っている検査会社です。
当社は既に50万人以上(2017年3月現在)の遺伝子解析の実績が裏付けるように、究極の個人情報ともいわれるお客様の遺伝情報の保管にも万全の体制をしいています。
個人の遺伝情報の取扱いにおいては、経済産業省が定めているガイドライン「個人遺伝情報保護ガイドライン」を厳守しており、お客様からお預かりした検査試料はID番号により匿名化された状態で厳重に管理しております。
つまり、個人が特定されることができない厳重なセキュリティ体制を導入しております。また、日本の法律上、個人遺伝情報は個人情報保護法に基づいて管理が義務付けられており、検査後にお申出いただければ、個人遺伝情報及び個人情報のデータ削除も承っております。
しかし、個人遺伝情報及び個人情報の削除を実施する場合、当社においてお客様情報が抹消されるため、既に受けられている遺伝子検査結果の閲覧や相談等のサービスが受けられなくなりますので、ご了承願います。


個人遺伝情報は、病気の発症リスクを知りセルフメディケーションを行うために有用な情報を提供する一方でその取扱いについては倫理的・法的・社会的問題を生ずる可能性があることから、当社では社会学、法学、医学、遺伝学などで構成される専門家による独立した倫理審査委員会を設けており、社会の理解を得た上で、厳格な管理の下で取扱われる必要があると考えています。
お客様の個人遺伝情報の取扱いは「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年12月17日策定)」により当社にて厳重に保護されます。また、特定非営利活動法人個人遺伝情報取扱協議会の自主基準を遵守しています。



Q1:私の遺伝情報はどのような形で保管されていますか?遺伝情報のデータの流出が心配です。

A1:外部から遮断された当社サーバーにてお客様の個人情報及び遺伝情報が保管されております。それぞれのサーバーにはアクセス権限が付与されており、当該アクセス権限が付与された当社の従業員のみがアクセスできます。また、システムのメンテナンス及びお客様からの問い合わせ対応以外に当社の従業員がアクセスすることは許されておりません。
電子的な報告書についてもお客様がgenelife.jpのウェブページに所定のID/パスワードにてログインしない限りお客様の遺伝情報が開示される事はありません。一方、当社の従業員がお客様の個人遺伝情報をおたずねすることはございませんが、遺伝子検査結果に伴うご質問がある場合には、お客様から検査結果またはお客様の本人確認情報を開示していただかない限りお答えできない場合もありますので予めご了承願います。

Q2:遺伝子を調べた後の検体はどのようにしていますか?他の遺伝子も勝手に調べられないか心配です。

A2:経済産業省が定めているガイドライン「個人遺伝情報保護ガイドライン」を厳守している事から、お客様のDNAが付着している検体および抽出したDNAは、目的の遺伝子解析が終了した時点で法令で定められた産業廃棄物、感染性廃棄物を処理できる専門業者経由にて破棄されます。
当社は、お客様から依頼があった遺伝子項目以外は解析いたしません。

Q3:調べた後の私の遺伝子のデータがどのように使われるか心配です。

A3:当社では、お客様の遺伝情報はお客様の所有権とみなしており、当社はサービスの一環としてお客様の大切な遺伝情報を預かっている立場であります。従いましては、お客様の個人及び遺伝情報を第三者へ無償・有償にて譲渡もしくは公開する事は一切行いません。
ただし、お客様へのサービス向上の目的として重要とされる各遺伝子の人口頻度などの統計データは、当社のウェブサイト、学術論文にて公表する場合はございますが、いずれの場合も統計データという形式でのみ使用し、個人が特定できる個人情報は一切含まない事をお約束いたします。

Q4:検査結果が出た後にブログに結果を書きたいと思いますが問題ないでしょうか?

A4:現在、日本ではお客様自らが遺伝子検査を受ける規制及び遺伝子結果の開示を規制する法律はございません。しかしながら、遺伝子検査から得られる遺伝情報は究極の個人情報であることもいうまでもありません。
お客様と血縁関係がある方々は遺伝情報の一部を共有している場合があり、自らの結果を開示するという事は、血縁者の結果の一部も無意識に開示する可能性を有しています。そのため、自らが遺伝子検査の結果を公表する場合でも慎重に対応する事をおすすめします。

Q5:海外では遺伝子を調べたら保険料が変わるケースがあると聞きましたが、日本ではどうなのでしょうか?

A5:海外の限定された国では遺伝子検査結果に伴い経済的不利益・利益が発生することもある様子ですが、経済産業省が制定した「個人遺伝情報保護ガイドライン」ではお客様から送付される試料の匿名化(試料が誰のものかわからないような状態にした上で解析等を行うこと)を含む安全措置が原則とされております。従いまして、お客様の個人遺伝情報が個人を特定できる状態で第三者に渡る事は禁止されておりますので、遺伝子検査の結果で保険料が変わるという事はございません。
ただし、お客様自らがブログ等で開示した個人遺伝情報をもとに第三者がどのような判断をするかは予測できない事から、受けられる方においても自らの個人遺伝情報の開示はご注意願います。
 更に、「個人遺伝情報保護ガイドライン」では機微情報の取得が禁止されております。すなわち、機微情報とは人種、民族、宗教、思想、信条などを指しており、当社が遺伝子検査のサービスをご提供する際にお客様におたずねすることは一切ございません。

Q6:ジーンライフの色々な検査キットを購入したいのですが、キットごとに、検体を送らないといけないので面倒です。
一度送った検体から採取したDNAは保存しておいてもらえないのでしょうか?

A6:現時点では、遺伝子の保管サービス(DNAバンキング)を一般向けにはご提供しておりません。しかし、多くのお客様から同様のご要望を多数いただいており、DNAバンキングのサービスを今後ご提供していきたいと思います。サービスが開始するまでもうしばらくお待ちください。

Q7:ネットを調べていたら海外の遺伝子サービスが沢山あると知りました。値段も海外の方が安いものがあります。ジーンライフの遺伝子検査サービスとどのように異なるのでしょうか?

A7:まず、海外の遺伝子サービスは日本人向け、もしくは遺伝学上、日本人が該当する「東アジア人」を対象とした遺伝子検査であるかを確認する必要があります。海外の多くの検査は白人や他の人種を対象としている事から、学術的なエビデンス等が日本人に該当しない場合があります。
また、海外にお客様のDNAが付着した検体を送られた場合、その国の遺伝情報保護の法律に基づいて、もしくは法律がない場合は検査会社のルールが適用される事が予測されます。国によっては、お客様の遺伝情報が国の保有権になったり、検査会社の考え方により第三者にお客様の遺伝情報が売買されたりする可能性も否定できない事から、事前にお問合せされた上で海外の検査機関、検査会社を選定する事が重要となります。
また、検査後のアフターサービスにおいて日本語での対応が提供される可能性が低いと考えられますので、英語に自信が無い方にはおすすめできません。
 一方、ジーンライフの遺伝子検査キットの発売元であるジェネシスヘルスケア株式会社及び検査機関であるジェネシス遺伝学研究所は日本法人であります。日本の法律に基づいてお客様にサービスのご提供を行っております。当然のことながら、お客様からお預かりしている遺伝情報は国内のみで保管しております。また、問合せ窓口も設置しており、国内にカスタマーサービスセンターを設けております。平日10時~17時までの間にてご連絡いただけましたら、当社のカスタマーサービスセンターがお客様のご質問にお答えさせていただきます。また、メールでのお問合せも24時間受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

Q8:ジェネシスヘルスケア株式会社とジェネシス遺伝学研究所の事をもっと教えてください。

A8:ジェネシスヘルスケア株式会社はヒトゲノムの解読が終了した翌年2004年に設立いたしました。設立当時から予防目的の遺伝子検査サービスを一早く医療機関に向けて提供を開始し、続いて消費者向けサービスのOEM展開を拡大してまいりました。
また、千葉県保有の施設(千葉アカデミアパーク)にあるジェネシス遺伝学研究所を通じて食物、植物、ヒトなどあらゆる分野の研究及び遺伝子解析を行っており、DNAの保管事業、予防目的の遺伝子解析から診断検査、最先端の遺伝子治療の治験支援などを提供している総合遺伝子検査会社であります。設立以来約35万件の解析実績を誇っております。
設立当初は肥満遺伝子の研究と検査キットの開発が先行しておりましたが、創業者のデビットバラン・佐藤バラン伊里の夫婦の間に生まれた子供が発達障害の診断を受けた事がきっかけとなり、予防から診断までお客様のニーズに対応できるよう、2006年から総合遺伝子検査会社に事業を拡大しつつあります。
現在では、自社ブランドの「ジーンライフ」に加え大手企業のOEMの受託解析を含めると、日本における約7割(2008年富士経済調べ)の遺伝子解析(一般生活者向け)を当社で行っております。また、最新の遺伝子解析技術を提供するのみならず、高額になりがちな遺伝子検査を多くの患者様・お客様にご提供できるよう、低価格を実現し、一人でも多くのお客様の健康や病気に対する予防に役立つ事で、社会貢献につながる事を優先としております。このような企業姿勢が認められ、大学病院、医療機関をはじめ民間企業等々、幅広いお客様から様々な分野の解析のご依頼をいただいております。

Q9:どのような団体に所属していますか?

A9:ジェネシスヘルスケア株式会社は経済産業省の管轄である「特定非営利活動法人 個人遺伝情報取扱協議会」の発足メンバーであり会員企業であります。会員企業として当社は「個人遺伝情報保護ガイドライン」の策定や最新の情報を得られるセミナーや行政との交流会に積極的に参加する事で、お客様に対し安心・安全をベースとしたサービスをご提供できるよう常に意識しております。
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年12月17日経済産業省告示第435号)

Q10:子供用にGeneLife ZEROの検査キットを購入したいと思ったのですが、18歳未満がサービスを受けられない理由を教えてください。

A10:ジェネシスヘルスケア株式会社では外部の専門家で構成された倫理審査委員会の指導に基づき、生命倫理、社会的影響、身体的・精神的負担などお客様に対する利益・不利益など様々な尺度から各商品の品質・安全評価を行っております。GeneLife ZEROにおきましては、多くの疾患が若年齢で発症する訳ではない事から、18歳以上に適していると判断しております。一方で肥満遺伝子、肌老化(紫外線対策)、骨粗しょう症などは小児から予防する事が望ましいことから、18歳未満のお子様にもご提供させていただいております。お客様のニーズが多様化している中、ご希望に添えない場合もあると思いますが、お客様の安心を優先的に検討している事もあり、ご理解いただきたいと存じます。

Q11:遺伝子検査と聞くと、医療機関で受診する、怖いもの、深刻なもの、というイメージがあります。
ジーンライフの遺伝子検査は郵送で受けることができて手軽ですが、どこまで何がわかるのでしょうか。
また、受けることにどんなメリットがあるのでしょうか。

A11:ひとことで遺伝子検査といっても沢山の種類と目的があります。まず、医療機関が診断目的で行う遺伝学的検査には先天性疾患の診断目的やガンなどを特定する細胞遺伝子検査、薬の副作用を特定する薬物応答遺伝子検査、妊婦に提供される出生前診断などが挙げられます。これらの検査は医療情報に結び付くため、医療の現場でしか検査そのものが提供されておらず、医師の指導に加え遺伝カウセリングと共に受ける事が望ましい検査です。
一方で、ジーンライフが一般消費者向けに提供している遺伝子検査キットは ①遺伝的体質から「予測」もしくは「リスク判定」につながる項目に絞っており、「遺伝子の影響が100%ではなく、発症リスクが遺伝的に高いと結果がでた場合でも予防が十分に可能な遺伝子検査項目」に限定しております。
②身体的特徴など、髪のカールや目の色など自らが確認できるものから、身長など遺伝的影響を受けるものの、生活習慣においても影響を受けやすい項目をご提供しております。
従って、ジーンライフの検査を受ける事により、どのような病気になりやすいのかという予測的な情報を得られるものの、診断ではない事から、ある病気のリスクが高いという結果がでても、必ず発症するという事ではありません。また、ある病気のリスクが無いといっても必ず発症しないということでもありません。また、本製品の目的は、遺伝的な側面から発症する可能性の高い低いという情報をお客様がご活用いただく事で、具体的に何の病気に対しどのようなケアを取り込むべきかという知識が得られます。また、ご不明な点がございましたら、当社のカスタマーサービスセンターにおいても遺伝子相談や栄養指導も無料で承っておりますのでお気軽にお問合せください。
確かに「遺伝子」は究極の個人情報であり、「自分をさらけ出す」という意味でも実際に自分の遺伝子を知る事自体に不安や抵抗があるかも知れません。ちょっと勇気を出して、自分の健康と未来の為にも、なるべく早く自らの遺伝的体質に合ったケアを開始する事で、発症を未然に防ぐもしくは発症を遅らせる知識を得ていただけたらと願っております。